特定非営利活動法人アクティブサポート京都　定款

第１章　総則

（名称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人アクティブサポート京都と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、構成員が法の適切な運用を研究し、その成果並びに知識、知恵、経験を活用し、高齢者、障害者等をはじめとした市民が抱える諸問題の解決を図るための支援事業を行い、もって市民の権利擁護、福祉の増進、並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

• （１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• （２）社会教育の推進を図る活動
• （３）経済活動の活性化を図る活動
• （４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• （５）消費者の保護を図る活動
• （６）情報化社会の発展を図る活動
• （７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

• （１）相談会開催及び個別相談業務
• （２）セミナー、勉強会等開催及び講師の派遣
• （３）成年後見や遺言執行等の受託
• （４）遺言書、契約書、その他の書面に関する文案の作成
• （５）行政と市民のかけはしとなる情報提供
• （６）本会の目的にそった書籍の出版及び販売
• （７）その他この法人の目的の達成に必要な事業

第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

• （１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
• （２）賛助会員　この法人の目的に賛同し経済的援助を目的として入会した個人及び団体

（入会）

第７条　本法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。

　　２　理事長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限りこれを承認しなければならない。

（会費）

第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

　　２　会費は、月割計算とし、月未満の日数は一月として計算する。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• （１）退会届を提出したとき。
• （２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
• （３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
• （４）除名されたとき。

（退会）

第10条　会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。

• （１）この定款又は規則に違反したとき。
• （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　　２　前項の規定により会員を除名する場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第12条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章　役員等

（役員の種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

• （１）理事　3人以上20人以内
• （２）監事　１人以上２人以内

　　２　理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。

（選任等）

第14条　理事及び監事は総会において選任する。

　　２　理事長及び副理事長は理事の互選とする。

　　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

　　４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第15条　理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

　　２　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序によってその職務を代行する。

　　３　理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

　　４　監事は次に掲げる職務を行う。

• （１）理事の業務執行の状況を監査すること。
• （２）この法人の財産の状況を監査すること。
• （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
• （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
• （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第16条　役員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

　　２　前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

　　３　補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

　　４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

• （１）心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
• （２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　　２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

　　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

　　３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事会が別に定める。

（顧問、相談役等）

第20条　この法人に、顧問、相談役を置くことができる。

　　２　顧問、相談役は理事会が任免する。

（職員）

第21条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

　　２　職員は理事長が任免する。

　　３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章　総会

（種別）

第22条　この法人の総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第23条　総会は正会員をもって構成する。

（権能）

第24条　総会は、以下の事項について議決する。

• （１）定款の変更
• （２）解散
• （３）合併
• （４）事業計画及び収支予算並びにその変更
• （５）事業報告及び収支決算
• （６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
• （７）その他運営に関する重要事項

（開催）

第25条　 通常総会は毎年１回開催する。

　　２　臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

• （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
• （２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• （３）第15条第４項第４号の規定により監事から招集があったとき。

（招集）

第26条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

　　２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

　　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第27条　総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第28条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第29条　総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合には、この限りではない。

　　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（表決権等）

第30条　各正会員の表決権は平等として１会員当たり１票とする。

　　２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

　　３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

　　４　総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第31条　総会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
• （３）審議事項
• （４）議事の経過の概要及び議決の結果
• （５）議事録署名人の選任に関する事項

　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印若しくは署名又は電子署名しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第32条　理事会は理事をもって構成する。

　　２　監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し意見を述べることができる。

（権能）

第33条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

• （１）総会に付議すべき事項
• （２）総会の議決した事項の執行に関する事項
• （３）入会金及び年会費の額
• （４）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
• （５）職員の組織及び運営に関する事項
• （６）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第34条　理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

• （１）理事長が必要と認めたとき
• （２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• （３）第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第35条　理事会は理事長が招集する。

　　２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

　　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。ただし、理事全員の同意を得たときはこの限りでない。

（議長）

第36条　理事会の議長は理事長若しくは理事長が指名した理事がこれに当たる。

（議決）

第37条　理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合には、この限りではない。

　　２　理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（表決権等）

第38条　各理事の表決権は平等とする。

　　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

　　３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については理事会に出席したものとみなす。

　　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができない。

　　５　理事が提案した決議事項について、当該事項につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により、当該事項に対する賛否の意思を表示したときは、当該事項に関する理事会が開催されたものとみなす。この場合の議決は前条の規定によるものとする。

（議事録）

第39条　理事会の議事については、次の事項を記載又は記録した議事録を作成しなければならない。

• （１）日時及び場所
• （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
• （３）審議事項
• （４）議事の経過の概要及び議決の結果
• （５）議事録署名人の選任に関する事項

　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印若しくは署名又は電子署名しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

• （１）設立当初の財産目録に記載された資産
• （２）入会金及び会費
• （３）寄附金品
• （４）財産から生じる収入
• （５）事業に伴う収入
• （６）その他の収入

（資産の区分）

第41条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第42条　この法人の資産は理事会が管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。

（会計の原則）

第43条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第44条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

　　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第47条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

　　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第48条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第49条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

　　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第50条　この法人の事業年度は毎年７月１日に始まり翌年６月30日に終わる。

（臨機の措置）

第51条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第52条　この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の過半数の出席する総会において４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第53条　この法人は次に掲げる事由により解散する。

• （１）総会の決議
• （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
• （３）正会員の欠亡
• （４）合併
• （５）破産
• （６）所轄庁による設立の認証の取消

　　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

　　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第54条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第55条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第56条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報又はホームページに掲載して行う。

第10章　雑則

（細則）

第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。